【セーフガード】

4月10日の閣議で、ネギ、生シイタケ、畳表(イ草)の3品目に
一般セーフガード(緊急輸入制限措置)の暫定発動の方針を了承した。

実施期間は、平成13年4月23日から200日(平成13年11月8日まで)とする。

この、3品目の中のネギは、当豊後高田市において作付け面積、約300ヘクタール
栽培農家は360戸あります。

【3品目の関税率】

関税率  ねぎ  225円/kg  (256パーセント相当)  【現行関税率3パーセント】
 生シイタケ  635円/kg  (266パーセント相当)  【現行関税率4.3パーセント】
 畳表  306円/kg  (106パーセント相当)  【現行関税率6パーセント】

【セーフガードの種類】

特別セーフガード  WTO農業合意によって、自由化(関税化)した品目だけを対象とします。
一般セーフガード  上記以外の全ての農産物、鉱工業製品が対象です。

 関税引き上げだけでなく、輸入数量制限を実施でき、
発動期間は最長8年間(原則4年間)という措置です。

 関税と貿易に関する一般協定(GATT)時代から認められている緊急輸入制限措置です。

 輸入の急増により国内産業に重大な損害またはその恐れがあり、
国民経済上緊急に必要が認められる時に発動できる。



 輸入野菜に対抗しうる強い体質が必要ではないでしょうか。
生産や流通の省力化、低コスト化など農家の体質改善や競争力をつける事が
今後の農業経営に役立つことではないでしょうか。

 いくら輸入反対を叫んでもセーフガードはいつまでも続かない
セーフガードに頼った農業をやっていたら取り残されてしまうだろう。。

 中国や韓国産の野菜はこれからも大量に日本市場に入ってくるだろう。
そうなれば、必然的に国内の生産農家は国際競争力をつけなければならない。
セーフガードの発動もそれを目的としている。足腰の強い産地を確立する努力が欠かせない。

 小売価格に対して流通の中間コストが、価格面で輸入物に太刀打ちできない要因ともなっていると考えられる。
そんな流通コストをいかに下げるかが今後の課題でもある。

 有機栽培や無農薬栽培するなど味や安全性を売り物にした野菜栽培の方法もある。

 要するに、消費者に「やはり国産物は鮮度がよく安心して買え、しかも安い」と信頼、
評価してもらうことが一番大事なことだと思います。



読売新聞のホームページで紹介されています。

 【残留農薬について】

 輸入野菜の増加と比例するように 残留農薬基準値を超えた野菜も急増している。
昨年に比べ倍増している。
安全面での輸入制限も必要ではないでしょうか

 輸出国(主に中国・韓国・タイ・等)の管理が甘すぎる。
残留農薬基準を超えた作物はすべて輸入禁止にすべきではないでしょうか

 今年になって 125件の(昨年は54件)違反が出ているそうです。
違反野菜は輸入増加と共に年々増える傾向にあるようです。



  
【産地改革について】

セーフガードの暫定措置が発動されてから半分がすぎたところです。(8月10日現在)
今後この措置が続くとは思えません したがって自分たちで対策を考えなければなりません。
その対策(案)について 以下のことを考えています。


 1)生産者の産地改革意識の徹底
   中国産の葱は 品質も良く今後多量に輸入されるであろう
   そのことを自覚して強い決意を持って改革に取り組まなければならない。
 2)質より量の意識からの脱却
   今までの考えは捨て いい物を安定した量で供給する。
 3)計画出荷を実行する
   価格の上下にこだわらず 一定量を安定して出荷する。
 4)品質向上
   秀品率を上げるための努力を惜しまない その為にも 栽培技術・管理を徹底する。
   一束一束に生産者名を付ける。
 5)信頼される産地作り
   消費者に皆さんの声を聞くために 産地交流会等の開催。
   無農薬・有機栽培等 特徴を持った商品の開発。
 6)産地・生産者の団結
   これが最も重要なことだと考えています。
   他産地に負けない生産出荷体制を確立するためにも産地内における強調・連帯・団結
   を強固のものとする。

白葱産地改革検討委員会発足

 平成13年10月3日30名あまりの参加者で白葱産地改革検討委員会を発足しました。
 この会の目的は 消費者や市場から信頼される商品作りを図るため、当産地が抱える
 構造的な問題について抜本的な産地改革をを図り、「産地の生き残りをかけてゼロから
 の出発」を基本理念とする

 今後定期的に 委員会を開いて話し合いを行っていく。

平成13年10月19日 第2回目の白葱産地改革検討委員会が行われました。
内容
 1)出荷団体共通の企画、品質基準の設定
   今現在、出荷団体は4つあります その中で 規格がばらばらですのでこれをまず 同じにする。
   それから 品質基準についても 統一する。
 2)統一ブランド化とネーミングの公募
    誰からも親しまれるような名前を 一般から公募して統一ブランドとして売り出す。
以上の2点について 合意が得られました。
次回は、29日に行われ 改革案を決定する。