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ダ ウ ン ロ ー ド 元 |
内 容 の 説 明 |
ファイル名 及び 形式 |
| 平成23年11月26日 |
大分県建築士会
日田支部
耐震調査部会 |
第１２回住宅セミナーで行われた『耐震改修の実例』資料です。ファイルサイズが大きいのでダウンロードできない場合がありますので、日田支部事務局までご連絡下さい。 |
「耐震改修の実例」資料
〈PDF〉 |
| 平成23年10月02日 |
大分県建築士会
日田支部
耐震調査部会 |
リフォームや増築工事設計等を受注の際に、建物所有者の方に聞き取り調査をお願い致します。
調査記入後に、メールにて事務局に送信願います。
調査期間 23年10月〜24年10月まで。 |
耐震調査部聞き取り調査票<Word> |
| 平成23年06月15日 |
大分県土木建築部
住宅建築課長 |
「建築計画の変更に係る手続きの運用マニュアル」を策定しました。 |
「建築計画の変更に係る手続きの運用マニュアル」<PDF> |
| 平成23年05月06日 |
日田市土木建築部
都市整備課 |
建築協議書の様式が変更になりましたので、最新版をご使用願います。 |
建築協議書(最新)<Excel> |
| 平成22年12月10日 |
国土交通省住宅局 |
日本政策金融公庫等による中小企業への資金繰り支援について
依然として住宅着工が伸び悩むなか、大工・工務店など関連中小企業等への資金繰りなど経済的影響が懸念されています。中小企業が資金繰りの円滑化を図る為には、民間金融機関を活用することに加え、日本政策金融公庫等や各都道府県等に存する信用保証協会において、各種貸付制度や補償制度などを利用することが可能です。公的金融機関の融資・保証に関し、問い合せ・相談のための連絡先一覧を添付いたしますので、ご活用下さい。。 |
連絡先リスト<PDF> |
| 平成22年10月29日 |
日田市土木建築部
建築課長より通達 |
建築基準法８６条の７(既存の建築物に対する制限の緩和)の適用をうけて、既存不適格建築物等を増築等する場合の確認申請については｢既存不適格調書｣の添付が必要となります。 |
現況の調査書<Word> |
| 既存不適格調書<Word> |
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